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日経平均は続伸、日米首脳会談の無難通過で安心感 一時1万9500円台回復

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年 2月13日(月)20時21分30秒
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  [東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸した。10日の日米首脳会談では、米国側から円安をけん制する姿勢などがみられず、無難通過となり市場に安心感が広がった。取引時間中としては1月5日以来、1カ月ぶりの水準となる1万9500円台を寄り付きで回復したが、その後は戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。

日米首脳が友好関係をアピールしたことを市場は前向きに評価した。前週末の米国株も主要3指数の終値がそろって過去最高値を更新。日本株に対しては良好な外部環境を好感した買いが優勢となり、日経平均は一時140円高となった。

ただ首脳会談前の前週末に一足早く、日経平均は470円を超す上昇となっていた。寄り高後は利益確定売りが出て伸び悩んだが、終始プラス圏は維持。相場の底堅さを印象付けた。JPX日経400<.JPXNK400>は取引時間中の昨年来高値を更新した。

業種別では原油相場の上昇を受け、鉱業、石油・石炭が上昇率上位に入った。自動車の一角もしっかり。銀行業は朝高後に伸び悩みながらもプラス圏で取引を終了した。一方、下落率トップは不動産。証券、情報・通信がこれに続いた。

丸三証券・投資情報部長の牛尾貴氏は「首脳会談では日米同盟の揺るぎなさが確認され、円安誘導との批判もなかった。この先はトランプ米政権の具体的な経済政策への期待がどう高まっていくかがポイントとなる」と話す。

個別銘柄では市光工業<7244.T>がストップ高比例配分。2017年3月期通期の業績予想を上方修正したと10日に発表し好感された。国内での受注増や、生産拠点での合理化効果などを織り込んだ。

半面、シチズン時計<7762.T>が反落。10日発表した2016年4―12月期決算で、連結純利益が前年同期比35.4%減の117億6900万円と低調だったことを嫌気した。インバウンド需要の縮小などで国内販売が減少したほか、海外販売も伸び悩んだ。

東証1部騰落数は、値上がり1444銘柄に対し、値下がりが436銘柄、変わらずが121銘柄だった。

 
 

【週間株式展望】上値トライ「年初来高値1万9615円」がターゲット

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 2月12日(日)23時47分52秒
返信・引用
  2月6日の東京株式市場は、前週末の海外市場でのリスクオンを好感し続伸。日経平均は前週末比58円51銭(0.31%)高の1万8976円71銭で終えた。前週末の米市場は、雇用統計のポジティブサプライズにくわえ、トランプ大統領が金融規制を見直す大統領令に署名したこともあって、NYダウは5営業日ぶりに2万ドルを回復した。

規制緩和で収益機会の拡大が期待される銀行など金融セクターが上げを牽引した。東京市場でも、三菱UFJ銀 <8306> が3.4%高となるなど銀行株中心に買いが先行し、一時157円高の1万9075円と1万9000円台を回復したが、ドル円が112円台の円高に進むと、上げ幅を縮小して引けている。

7日の東京株式市場は、欧州の政治リスクが表面化、円高が進んだことで日経平均株価は反落。前日比65円93銭(0.35%)安の1万8910円78銭で終えた。極右の仏大統領選候補である国民戦線のルペン党首が、ユーロからの離脱を問う国民投票を実施すると公言、政治リスクが表面化した。

ユーロ圏の仏、伊などの長期国債利回りが急騰したこともあって、欧州株式市場は大きく下げ、リスクヘッジ通貨である円は買われ、ドル円は111円台半ばまで円高が進んだ。円高で輸出関連株の下げが主導し、東京市場は一時171円安まで下落したが、日銀のETF買いの観測で午後には下げ幅を縮小した。好決算を発表した半導体製造装置のディスコ <6146> が買われている。

8日の東京株式市場は、円高進行の一服で反発。日経平均の終値は前日比96円82銭(0.51%)高の1万9007円60銭と、1万9000円を1週間ぶりに上回った。もっとも、東証1部の売買代金は1兆9826億円と1月30日以来の低水準と2兆円の大台を割り込み、10日の日米首脳会談を控え模様眺め気分が強かった。

大型株が膠着する中、決算プレイと小型株に商いは集中。前日に好決算と自社株買いを発表した旭硝子 <5201> や場中に上方修正を発表した三菱ケミカル <4188> が買われ、小型株の代表であるマザーズ指数は1.3%高で1000ポイントを回復し活況だった。

9日の東京株式市場は、円高の進行で反落。日経平均は前日比99円93銭(0.53%)安の1万8907円67銭で終えた。円相場が一時111円台後半の円高に振れたことを嫌気して朝方から売りが先行した。引き続き決算プレイが中心で、前日に好決算を発表したソフトバンク <9984> は4日続伸、半導体材料のSUMCO <3436> は年初来高値まで買われた。

10日の東京株式市場は、米国株が法人減税期待で史上最高値を更新したこと、ドル円が113円台まで円安が進んだことで急反発。日経平均は前日比471円26銭(2.94%)高の1万9378円93銭で引けた。上げ幅は1月4日の大発会に次いで今年2番目の大きさ。

トランプ大統領は、今後2?3週間内に「税に関する驚くべき発表」をすると発言、もともと公言していた大型減税への期待感が膨らんだ。東証1部の売買代金は2兆7569億円と今年最多。日米首脳会談を控え、トランプ大統領が日本の新幹線を評価していると伝えられたため、日本車輌 <7102> など鉄道関連株が買われた。

■「2/13~2/17」の株式展望

17年3月期の決算がほぼ出揃い好決算だったこと、テクニカル的に日経平均が上抜けてきたことから今週は上値トライとなる公算が高いだろう。

先週で17年3月期の第3四半期決算の大半がほぼ出そろった。10日時点での時事通信社の集計では、第3四半期実績の経常利益は円高の影響で前年同期比3.3%減と減益だった。ただ、通期の業績予想を上方修正したのは227社と、下方修正の83社を大きく上回り、モメンタムは上向いている。17年3月期通期では減益幅は0.6%まで縮小する見込みだ。円高による業績懸念も一巡し、さらに円安に振れるなら通期で増益の含みをのこした全体としてはいい決算だった。

日経平均は先週末10日の上げで、13週移動平均(1万9027円)、5日移動平均(1万9036円)、75日移動平均(1万9077円)、25日移動平均(1万9109円)、52週移動平均(1万9237円)を一気に抜き、ボリンジャーバンドの1α(1万9322円)も抜いた。テクニカル的にはトレンドは完全に上向いた。

10日の米株式市場は、前日に減税期待で買われた地合を引き継ぎ、NYダウは前日比96ドル高の2万269ドルと、過去最高値を連日で更新している。日米首脳会談が友好的に終わったことも市場の上げをサポートした。トランプ・ラリー第一弾で買われたような、金融、インフラ関連、景気敏感株などが買われており、トランプ・ラリー第2弾だとの指摘もではじめている。

ただ、10日のドル円はトランプ発言で一時円高に大きく振れた。トランプ大統領は、米中関係で「すぐに公平な競争ができる土俵をつくる」と語っため、市場はドル高の牽制ととらえた。113円台だったドル円は一時112.85円まで売られた。CMEの日経平均先物は大阪市場の金曜日の引け値に対して50円安の1万9330円で引けている。

メインシナリオは、世界的なリスクオンから上値トライ。心理的抵抗線の1万9500円、ボリンジャーバンド2αの1万9534円、1月5日の年初来高値1万9615円がターゲットだ。円高が進んだ場合は、上値が重くなる可能性もある。その場合は25日移動平均の1万9109円がサポートとなりそうだ。

今週注目される経済指標は、日本では13日に第4四半期のGDP速報(前期比コンセンサス0.3%増)がある。海外では、15日に米1月のCPI、小売売上高、鉱工業生産が発表され、16日に米1月の住宅着工、フィラデルフィア連銀景況指数、前週の新規失業保険申請件数がある。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

 

関連株大幅下落 怪しくなったトランプ相場とインフラ投資

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 2月11日(土)11時05分35秒
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   トランプ相場は大崩れする――。9日、株式市場に激震が走った。これまで市場を牽引してきた「インフラ関連銘柄」が大幅下落に見舞われたのだ。

「トランプ氏は優先課題のひとつに1兆ドル(約112兆円)のインフラ投資を掲げていました。その経済効果を期待し、日本株は上昇したのです。ところが連発される大統領令にインフラ関連は見当たりません。市場は、インフラ投資は本当に実現するのかと疑い始めたのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 インフラ関連の代表銘柄である日立製作所の株価は9日、8.04%(終値)下落した。ポンプに強い荏原はマイナス7.53%、三菱重工はマイナス3.45%、社会インフラ関連の富士電機はマイナス3.05%と、関連株の下げがきつかった。

「全米知事協会が8日にインフラ投資で実施すべき優先リストを提出しています。大統領就任から2週間が過ぎたのに、インフラ関連は手つかずのままです。知事協会は早くやれと催促したのでしょう」(市場関係者)

■ウォール街の要望を優先

 トランプは、今月3日にリーマン・ショック後の2010年に成立した金融規制を強化する「ドッド・フランク法」を撤回する大統領令に署名している。

「政権幹部にゴールドマン・サックス出身者が目立つし、ウォール街の要望を優先したと勘繰られても仕方ない。インフラ投資は財源の問題もあるし、後回しというわけです。市場関係者は、トランプに裏切られたと感じ始めています」(倉多慎之助氏)

 株価全体も暴落の危険が高まりつつある。9日は、株価が下落すると「儲かる」取引が活発で、「日経平均を1万8000円で売る権利」が大人気だった。9日の終値より1000円近くも低い水準だ。投資家はトランプ相場を見限り始めている。

 

日経平均は続伸、円高警戒で上値重い展開

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 2月 6日(月)18時02分13秒
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  [東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、続伸となった。前週末の米国株式市場ではダウ<.DJI>が2万ドルの大台を回復し、東京市場でも買いが先行。上げ幅は一時150円を超えた。だが、円が強含みとなり、買いは続かず、後場に先物主導でマイナスに転じる場面があった。

引けにかけてはプラス圏に浮上したが上値が重い展開が続いた。

TOPIXは続伸、0.36%高で取引を終了した。時価総額の大きな銀行株の上昇が寄与した。トランプ米大統領が金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名したことで、米国の金融株が上昇。銀行、証券、保険など日本の金融セクターにも買いが波及した。

3日公表された1月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が22万7000人増となり、市場予想の17万5000人を上回って増加した。だが、賃金の伸びが鈍いこともあって、週明けのドル/円は112円台前半から半ばで推移し、円高警戒感は払しょくできず。10日の日米首脳会談次第では、円高が進行する可能性もある。

水戸証券・ストラテジストの糸賀雅史氏は「米クリントン政権時代には首脳会談をきっかけにドル安・円高が進み、今回の日米首脳会談でも同様の展開になるのではという警戒感が高まっている。一方、前評判とは裏腹に合理的な姿勢を示したマティス米国防長官のように、トランプ氏からバランスの取れた見解が伺えれば、安心感が広がり円安・株高が見込める」との見方を示した。

個別銘柄では、ホンダ<7267.T>が4日続伸。3日に発表した2017年3月期連結業績予想(国際会計基準)の上方修正を好感した。営業利益予想は前年比55.9%増の7850億円に引き上げた。従来から1350億円の上積みとなる。

半面、タカタ<7312.T>が3日続落でストップ安。同社の再建計画の策定を委ねられている外部専門家委員会が、スポンサー最有力候補として中国の寧波均勝電子<600699.SS>傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ(KSS)を選定したことが明らかになった。KSSの提案は法的整理が支援の前提となっていることから、売り圧力が強まった。

東証1部騰落数は、値上がり1132銘柄に対し、値下がりが728銘柄、変わらずが142銘柄だった。

 

日経平均は327円安、米政権を巡る混乱を嫌気

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月31日(火)18時16分26秒
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  [東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、大幅に続落した。トランプ米大統領による移民・難民入国規制に対する抗議行動が世界に広がり、米政権への不信感などで前日のダウ<.DJI>が下落。為替も1ドル113円台前半まで円高方向に振れるなど外部環境の悪化が相場の重しとなった。

日銀によるETF(上場投信)買いの思惑から下げ渋る場面もあったが、トランプ米大統領が移民・難民の入国規制に反対した米司法長官代行を解任したと伝わると、後場からリスク回避姿勢が強まり下げ幅拡大。大引けは327円51銭安の安値引けで、今年最大の下げ幅だった。

日銀は金融政策の現状維持を決定したが、市場のコンセンサス通りであり株式市場への影響はほとんどなかった。東証業種別指数は33業種がすべて下げる全面安。海運、鉄鋼、輸送用機器など景気敏感セクターの下げが目立った。市場では「相場が完全に崩れたわけではないが、これまで円安を前提に買い上がってきただけに、期待は剥げつつある。米トランプ政権の動きが読めず、企業側の業績見通しも慎重になるのではないか」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、NEC<6701.T>が大幅安。同社は30日、2017年3月期連結業績予想の下方修正を発表し、増収増益予想が一転して減収減益予想となったことを嫌気している。海外を中心としたテレコムキャリア事業やハードウエアなどのシステムプラットフォーム事業の不振が響く。半面、かどや製油<2612.T>が急伸。一時ストップ高まで買われた。30日に発表した業績・配当予想の上方修正を材料視した。ごま油事業、食品ごま事業が好調に推移したほか、固定資産売却益の発生なども寄与する。

東証1部騰落数は、値上がり396銘柄に対し、値下がりが1518銘柄、変わらずが88銘柄だった。

 

トランプ相場、青天井か NY株史上初2万ドルに専門家が日本株「2月危機」警鐘

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月28日(土)11時55分38秒
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   25日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は終値で初めて2万ドルの大台を超えた。26日午前の東京株式市場も日経平均株価は大幅続伸したが、手放しでは喜べない。「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を掲げ、メキシコ国境の壁建設を表明するなど排外主義的なトランプ政権は、米国の製造業に有利な為替のドル安へ「口先介入」を強行する恐れもある。専門家は、米国株が上昇を続ける半面、日本株は「2月危機」に直面する懸念があると指摘する。

 日経平均の26日午前の終値は、前日終値比275円34銭高の1万9332円84銭。銀行や証券など金融関連株を中心に買われ、296円高まで急騰する場面もあった。

 「グレート!!」

 指数算出開始から約120年を経て初めてダウ平均が2万ドルの大台を突破したことを受けて、トランプ氏はこうツイートした。米大統領就任から4営業日目での大台超えに満足げだ。

 トランプ氏は就任演説で、トンネルや高速道路の建設など大規模なインフラ投資に言及。就任後も米自動車メーカー首脳を集めて減税と環境規制緩和を約束した。オバマ前政権が環境破壊を招くと反対していた原油のパイプライン建設計画にもゴーサインを出した。

 こうしたトランプ政策が企業収益に寄与すると市場では期待されており、恩恵が及ぶとされる金融機関や建設機械の株が「トランプ銘柄」として集中的に買われた。

 1896年に創設されたダウ平均が終値で5000ドルに到達したのは1995年11月。99年3月には節目の1万ドルに到達した。2008年のリーマン・ショックが響き、09年3月には6547・05ドルまで下落したが、その後は緩やかな景気回復に伴い、13年5月に1万5000ドルを突破した。

 昨年11月8日の米大統領選でトランプ氏の勝利が決まって以降、政策期待から株高が続き、約2カ月半で上昇幅は1700ドルを超えた。

 好調な米国株だが、株式評論家の植木靖男氏は、「トランプ効果がまだ続いており、ダウ平均は2万ドルからもう少し上がる可能性がある」とみる。一方で日本株については「日経平均も1月末にかけて今年の最高値(1万9615円)を更新する可能性はあるが、2月にはこの流れが一転して売られる懸念がある」というのだ。

 植木氏が懸念するのが為替の円高だ。「トランプ氏の政策が徐々に具体化していくと、為替については米国産業にとって有利な円高ドル安を求めるような厳しい主張をしてくるだろう」

 26日午前の東京外国為替市場でも、円相場は1ドル=113円台前半の円高ドル安基調で推移した。トランプ米政権が、ドル高を牽制(けんせい)するのではないかとの警戒心が広がり、「米国がドル高にどう反応するか分からない怖さがあり、円を売り進めるのは難しい」(外為ブローカー)との声が聞かれた。

 株高と円安が連動してきたこれまでの相場とは異なる状況となっている。植木氏は「1月下旬から本格化する日本企業の第3四半期決算が好調でも、円高になると株価は伸び悩む。2月の相場は、米国株が上昇しても日本株が下落するという正反対の方向に進む恐れがある。日経平均の下値は1万8000円近辺を意識した方がいいかもしれない」とみる。

 トランプ氏の保護主義的な姿勢は通商政策にも色濃く出ている。市場はトランプ政策に一喜一憂する展開とならざるを得ない状況だ。
 

トランプ「脅迫的米国第一主義」で、中国の金融流動性枯渇と資金流出加速…世界経済混沌その3

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月27日(金)23時14分7秒
返信・引用
   保護主義政策の手始めとして、トランプ大統領は企業に、米国向けの製品を米国で生産するよう求めている。就任とともに、トランプ大統領はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、NAFTA(北米自由貿易協定)の離脱を表明した。そこには、国際社会に脅しをかけ、米国に有利な条件を引き出す狙いがあるのかもしれない。トランプ大統領は各国に、駐留米軍のコストを負担するよう求める可能性がある。これも、一つの交渉手段に使われるかもしれない。

●保護主義政策の影響

 トランプ大統領は就任以前から、ツイッターを通して企業が米国向けのモノを輸入する場合、“国境税”をかけると脅してきた。脅迫を受け、自動車、IT企業を中心に、米国での雇用や設備投資を増やすことを表明する企業が出ている。足許、米国の労働市場は改善基調にある。そのなかで企業が採用を増やせば、労働市場は一段とひっ迫するだろう。そして、設備投資は米国への資金還流を支える。そのため、短期的に景気への期待は高まり、金利の上昇、ドル高がサポートされやすい。保護主義政策には一時的な効果がありそうだ。

 それ以上に、中長期的にはマイナス面が懸念される。世界経済全体が需給ギャップに陥るなか、一国が需要を独り占めしようとすると、その分、他国の成長に影響が出る。この影響を回避しようとすると、どうしても各国の政治は自国を優先し、需要を囲い込もうとするだろう。すでに、EU単一市場からの離脱を表明した英国は、米国の保護主義に近寄り、恩恵に与ろうと考えているようだ。

 一方、今後は米国に対抗して輸出振興を重視し、通貨の切り下げや貿易競争を仕掛ける国も出てくるはずだ。関税の引き上げなど、米国への報復措置も増えるだろう。こうしてグローバル化を支えた自由貿易体制は修正を余儀なくされ、世界経済は縮小均衡に向かうと考えられる。

 トランプ政権は、各国と自由貿易協定(FTA)を締結すれば、自由貿易は存続可能だと考えている。しかし、保護主義政策への警戒感は強い。交渉は簡単には進まないだろう。特に、通商協定の締結には中長期的な時間が必要だ。結局、米国の保護主義政策は世界経済の需要を先取りして、目先の消費や投資につなげることにほかならない。米国政府が進めようとしているインフラ投資は、鉄鋼など重厚長大な産業への支援措置だ。その効果も、一時的なものに留まるだろう。このように考えると、保護主義政策のマイナス面は無視できない。最終的に、米国の景気回復の持続性が重要になる。

 

トランプ「脅迫的米国第一主義」で、中国の金融流動性枯渇と資金流出加速…世界経済混沌その2

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月27日(金)23時13分28秒
返信・引用
   保護主義政策の手始めとして、トランプ大統領は企業に、米国向けの製品を米国で生産するよう求めている。就任とともに、トランプ大統領はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、NAFTA(北米自由貿易協定)の離脱を表明した。そこには、国際社会に脅しをかけ、米国に有利な条件を引き出す狙いがあるのかもしれない。トランプ大統領は各国に、駐留米軍のコストを負担するよう求める可能性がある。これも、一つの交渉手段に使われるかもしれない。

●保護主義政策の影響

 トランプ大統領は就任以前から、ツイッターを通して企業が米国向けのモノを輸入する場合、“国境税”をかけると脅してきた。脅迫を受け、自動車、IT企業を中心に、米国での雇用や設備投資を増やすことを表明する企業が出ている。足許、米国の労働市場は改善基調にある。そのなかで企業が採用を増やせば、労働市場は一段とひっ迫するだろう。そして、設備投資は米国への資金還流を支える。そのため、短期的に景気への期待は高まり、金利の上昇、ドル高がサポートされやすい。保護主義政策には一時的な効果がありそうだ。

 それ以上に、中長期的にはマイナス面が懸念される。世界経済全体が需給ギャップに陥るなか、一国が需要を独り占めしようとすると、その分、他国の成長に影響が出る。この影響を回避しようとすると、どうしても各国の政治は自国を優先し、需要を囲い込もうとするだろう。すでに、EU単一市場からの離脱を表明した英国は、米国の保護主義に近寄り、恩恵に与ろうと考えているようだ。

 一方、今後は米国に対抗して輸出振興を重視し、通貨の切り下げや貿易競争を仕掛ける国も出てくるはずだ。関税の引き上げなど、米国への報復措置も増えるだろう。こうしてグローバル化を支えた自由貿易体制は修正を余儀なくされ、世界経済は縮小均衡に向かうと考えられる。

 トランプ政権は、各国と自由貿易協定(FTA)を締結すれば、自由貿易は存続可能だと考えている。しかし、保護主義政策への警戒感は強い。交渉は簡単には進まないだろう。特に、通商協定の締結には中長期的な時間が必要だ。結局、米国の保護主義政策は世界経済の需要を先取りして、目先の消費や投資につなげることにほかならない。米国政府が進めようとしているインフラ投資は、鉄鋼など重厚長大な産業への支援措置だ。その効果も、一時的なものに留まるだろう。このように考えると、保護主義政策のマイナス面は無視できない。最終的に、米国の景気回復の持続性が重要になる。

 

トランプ「脅迫的米国第一主義」で、中国の金融流動性枯渇と資金流出加速…世界経済混沌その1

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月27日(金)23時12分50秒
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   1月20日、米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が正式に就任した。就任演説でトランプ大統領は強い米国の“再建”を呼びかけ、米国の労働者の手で道路や鉄道、トンネルなどのインフラを再整備すると強調した。そして、米国民の利益を第一に考え、通商政策や外交政策を進めるとも述べた。それを実践するために、同氏は「米国第一主義」に基づく保護主義政策を強調した。米国が企業を自国に連れ戻し、雇用や輸出を増やそうとしていくことが、世界経済にどのような影響を与えるか、冷静に考える必要がある。

 保護主義政策には短期的にはプラス、そして中長期的には無視できないマイナスの影響がある。現在の米国経済は、緩やかな景気回復を続けている。その中で保護主義政策が進むと、一時的に景気回復が加速するとの見方は強まる可能性がある。ただ、景気回復がいつまでも続くわけではない。世界経済を支えてきた米国経済への懸念や、各国で自国第一の政治が進むと、徐々に保護主義政策の弊害が明らかになるだろう。トランプ政権の今後についてはさまざまな見方があり状況は移ろいやすい。そのなかでも、保護主義政策が世界経済の不確実性を一段と高める可能性がある。

●保護主義政策を進める米国

 選挙戦中、トランプ氏は米国の経済を守り、鉄鋼業などのオールドエコノミーの復興を目指し、雇用を生み出すと主張してきた。同時に、同氏は中国やメキシコ、日本など米国への輸出の多い国を批判し、米国にとってプラスとなる通商政策を実現すると述べてきた。それは、グローバル経済が進行する中で雇用を失った米国の労働者(有権者)には耳触りの良いものだったはずだ。

 こうした主張の通り、トランプ政権は米国第一を目指し、製造業の回帰、雇用機会の創出を重視している。この点で、政府は各種政策のなかでも経済対策に注力するだろう。

 そこで重要なのが保護主義政策だ。現在の世界経済を見渡すと、需要は供給を下回っている。特に、中国では鉄鋼や石炭などの業種で過剰な生産能力の解消が進んでいない。そのため、世界経済全体の潜在成長率は低下傾向にある。米国でも、賃金の増加ペースはリーマンショック前に比べ低調だ。

 このなかで経済成長率を高めるには、構造改革を進めて産業の創造的破壊を進めることが必要だ。それがイノベーションである。問題は、構造改革には一時的な失業の増加など、“痛み”が伴う。先行きの成長期待が抱きづらいなか、米国の社会が中長期的に必要な措置を受け入れ、一定の痛みに耐えられるかはわからない。こうして米国の政治は目先の民衆の満足を重視する“ポピュリズム政治”に流れてきた。これは欧州にも当てはまる。目先の成長を重視すると、どうしても自国の産業や雇用を守ることが優先されやすい。

 

<トランプ相場>熱気冷め…市場「演説、新味乏しい」

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月22日(日)17時19分52秒
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   トランプ氏の米大統領就任演説について、市場関係者からは「新味に乏しく金融市場への影響は限定的」との評価が目立った。経済政策の本格的な評価は、2月以降に具体的な政策が打ち出されるのを待つことになるが、ドル高・株高が続いた「トランプ相場」にいったんブレーキがかかるとの見方は多い。

【写真で見る】米大統領就任式

 20日の米国株式市場のダウ工業株30種平均は、このところ下げていた反動もあって前日終値比94.85ドル高で取引を終えたが、トランプ氏の演説直後は伸び悩む場面もあった。農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「他の国と障壁を作ることで雇用を確保する『近隣窮乏化政策』とも言える考え方が、より強調された」と指摘、市場で保護主義への警戒感が強まっていることを浮き彫りにした。

 一方で、過激な「トランプ節」はひとまず封印され、金融市場が大きく動揺する事態は回避。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「中国の為替操作国指定への言及は無く、市場にショックを与える事態は避けられた」と述べた。

 ただ、米国経済の底上げを裏付ける材料に乏しかったとして失望感も出ている。トランプ氏が掲げるインフラ投資は具体性に欠け、大和総研の長内智シニアエコノミストは「具体的な財政規模などに触れてくれば長期金利が上がってドルが上昇しただろうが、それがなかった」と指摘。南氏は「議会で決める部分が多く、調整ができていないため具体的に出せないのでは」と疑問を投げかけた。

 大統領選直後に大幅な株高を続けた熱気は冷めつつある。国際金融協会(IIF)は19日、米株価を企業収益と比べると、2002年のITバブル崩壊前夜の水準まで高まっているとの報告書を発表した。日経平均株価は、大統領選から昨年末までに2000円以上高騰したが、トランプ氏が記者会見で保護主義的姿勢を示した今月中旬以降は1万9000円をはさんで足踏みしている。

 金融市場は今後、2~3月に示される予算教書などをにらみ、具体的な政策を見極めながら取引する段階に移りそうだが、「政策の予見可能性は低く、トランプ大統領の言動に振り回される展開が続く」(ニッセイ基礎研究所の窪谷浩・主任研究員)との警戒感もくすぶる。【坂井隆之、安藤大介、和田憲二】

 

日経平均は反発、円高一服で後場に買い戻し

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月18日(水)21時20分38秒
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  [東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。英国のメイ首相の演説やトランプ次期米大統領とその陣営のドル高けん制発言などを受け、対ドルで円高が進行。朝方は主力輸出株を中心に売りが先行した。午後は円高が一服し、大型外需株や金融株の一角に買い戻しが広がったほか、先物が上昇し裁定買いを誘った。指数は徐々に下げ渋り、後場に入りプラスに浮上。TOPIXも反発した。

外為市場では、メイ首相が17日の演説で欧州連合(EU)離脱に際して単一市場から脱退する方針を表明しポンドが対ドルで急反発、ドル/円は112円台後半まで円高に振れた。

 トランプ氏と、次期政権で上級顧問となる予定のスカラムッチ氏のドル高けん制発言もドル安/円高要因となった。自動車、電機関連銘柄が弱含み、米国市場で軟調だった金融株の下落も目立った。日経平均は一時160円を超す下げとなった。

 しかし、後場に入り日経平均はプラス圏に浮上。ドルが113円台前半に持ち直したことを追い風に先物に買いが入り、裁定買いを誘発した。ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンク<9984.T>などの値がさ株の上昇が寄与した。

 外部環境へ警戒感が漂う中、株価は底固さを見せた。市場では「マーケットが一番嫌うのは先行き不透明が続く状態。英首相の演説で離脱が明確になり、あく抜け感が出た。トランプ陣営のドル高けん制発言にもかかわらず(日本株が)戻したということは、次期政権のリスクも織り込まれつつあるということ」(アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏)との見方が出ていた。

 個別銘柄では、東芝<6502.T>が続伸。同社がフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手、米ウエスタンデジタル(WD)から出資を受ける交渉に入ったと報じられた。財務基盤への懸念が後退すると受け止めた買いが入った。

 半面、電通<4324.T>が続落。同社は17日、デジタル広告サービスでの不適切業務に関する調査結果と再発防止策を発表、96社との取引で計1億1482万円の不適切業務があったという。再発防止策では関連部署への緊急増員の実施などが明らかにされており、費用増の懸念が出ているほか、社長退任後の新経営体制のあり方など不透明要因も意識され、売りが広がった。

 東証1部騰落数は、値上がり929銘柄に対し、値下がりが928銘柄、変わらずが145銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18894.37 +80.84

寄り付き    18753.96

安値/高値   18650.33─18941.24

 

日本株、2度目の「トランプ失望売り」に注意 トランプ相場はいったん終了した可能性

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月17日(火)18時48分0秒
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   20日の米大統領就任式が迫ってきた。様子見姿勢が強まり、東京市場は週初から売り優勢の地合いとなっている。17日の日経平均株価は英国のEU離脱に関するメイ首相の演説への警戒感もあり、前日比281円安の1万8813円で取引を終えた。為替市場でもドル円が1ドル113円台前半に入った。「噂で買って真実で売れ」といった相場格言が意識されつつあるなか、就任式までの流れを確認、その後についての予想をしたい。

■外国人の買い意欲はあるが、利益確定の流れ
 まずは需給面だ。日本銀行は引き続き上場投資信託(ETF)の買い入れを行っているほか、東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向(1月6日時点)では、外国人投資家による買い(先物+現物、2523億円の買い越し)も継続している。トランプ相場スタート以降、9週連続の買い越しで、トータルでは4.1兆円の買い。

 一方、個人投資家は引き続き売り越し(同2971億円の売り越し)ており、こちらは逆に9週連続の売り越しで3.2兆円の売りだ。2014-2016年と3年連続売りで年初スタートしていた外国人投資家は、4年ぶりに買いでスタートしている。大幅高となった大発会のみ買っていた可能性はあるが、怒涛の売りとなった2016年とは異なるスタートとなったことは安心材料といえよう。

 上記のように東京市場の需給面は良好のままだが、米大統領就任式を前に利益確定の流れは強まっているようにみえる。「噂で買って、真実で売れ」という相場格言を口にする市場関係者も増えている。

 テクニカル面では、日経平均は約1ヵ月の平均売買コストである25日移動平均線(17日時点、1万9275円)を下回っているほか、相場のトレンド(方向性)を確認するテクニカル指標のひとつ「パラボリック」でも売りサインが点灯している。様子見ムードが強まっており、東証1部の売買代金も16日は1兆8872億円と、昨年の大納会以来の2兆円割れとなった。同11月から続いた2カ月に及ぶトランプ相場はいったん終了したと見るべきタイミングだろう。

 前述のように、日本株押し上げの原動力となっていた円安ドル高も、上げ一服となっている。昨年末辺りからドル円と日経平均の連動性は鈍っているが、円安ドル高が止まれば、日経平均の先高期待がはく落するのは致し方ない。

 なお、需給面で一点、ふれておきたいイベントが今年の夏以降に発生しそうだ。16日の取引時間中に、「財務省が日本郵政の株式を今年の夏以降に追加売却する方針」と伝わった。最大では1.4兆円規模の株式を売却する見通し。

 実際の売却時期に関しては、今後の株価推移を見て決定するが、市場では7月もしくは9月あたりとみられている。日本郵政が属するサービス業では、年金筋によるリバランスが発生するほか、多少資金捻出の売りは入るかもしれないが、同社は日経平均採用銘柄ではないことから指数への影響は限定的とみる。今回の追加売却の話は、財務省および政府関係者が、2017年の相場見通しを比較的強気で見ている証左ともいえよう。

■大統領就任式後の注目ポイントは?
 20日の大統領就任式で、具体的な政策に関する話が出るとの期待感は根強いものがある。しかし具体的な話は、今回の就任式ではなく、2月の予算教書演説で実施されるとの声も聞かれる。

 仮に、就任式で具体的な政策よりも「保護主義」に関する内容にバイアスが傾いたとすれば、1月11日の記者会見後のような相場の流れになるかもしれない。予算教書演説への期待感は残る一方で、2回連続での肩透かしに市場が失望、嫌気を示し、前回よりもドル売り、株売りの流れが強まるかもしれない。

 そうなった場合、ドル円は、心理的な水準である1ドル110円を目指す可能性もある。この水準は、価格のバランスをさぐるひとつの指標である一目均衡表の雲の下限(109円93円)も位置していることから、下値メドとして意識されやすい。一方、日経平均は、13週移動平均線が位置する1万8559円水準辺りか。短期筋中心の値動きで、下落局面は長続きしないとみているが、2回目の肩透かしとなれば、1回下に突っ込むような地合いを覚悟しておいたほうがいいだろう。

 逆にトランプ氏が、「昨年11月の勝利宣言」のような大統領らしい立ち居振る舞いをしたうえで、具体的な政策に踏み込んだ場合、市場が抱いていた過度な警戒感は多少後退すると見る。売り方の買い戻しも入ることから、ドル、株ともに多少は値を戻すだろう。しかし、「噂で買って真実で売れ」というフレーズ通り、「思惑先行」の地合いはいったん終わったと見ておいたほうがいい。買い戻し一巡後は上値の重い展開となり、こうした流れは2月の予算教書演説まで続くと想定する。

 

日本株は無理に急いで買う必要はないその1

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月 8日(日)11時38分27秒
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   1月5日の日経平均株価は前日比73円安の1万9520円と反落、取引を終えた。だが年明けの日経平均は大幅高となり、前年末比479円高の1万9594円で終了。大発会としては4年ぶりの上昇であり、今年の堅調な株価推移を期待させる滑り出しになったといえる。

■ダウ2万ドルは「長い目で見た通過点」の認識で

 また4日のNYダウ平均株価も2日続伸となり、年明け2日間での上げ幅は180ドルに迫るなど、好調さを維持している。日米株価はそれぞれ2万円、2万ドルという節目を目前にしているが、市場関係者の中には「通過点でしかない」との威勢の良い声も聞かれる。

 年初であることもあり、楽観的な見方が広がるのは大いに結構だ。長期的にみれば、これらの節目はいずれ超えていくのだろうが、このまま勢いよく超えていくのか、あるいは仮に達成をしたとしてもいったん調整して超えるのかには、大きな違いがある。

 今の水準を買って保有し続けるのがよいのか、それとも押し目を待ってから買い、長期上昇に乗るのがよいのかの違いである。筆者は株価動向に悲観的であると見られているようであるが、決してそうでない。高値を買わないように気を付けるべきとのスタンスであり、押し目があれば積極的に買っていきたいと考えている。

 長期上昇トレンドに乗るという観点では、やはり米国株がもっとも有望な投資先となろう。これはトランプ新政権に期待するという意味ではない。むしろ、新政権が米国のこれまでの持続的な成長を達成してきた基盤を壊さずに、さらに成長を加速させるような政策を打ち出せるかがポイントと考えている。

 米国の成長の最大のポイントは人口増加であり、新しい産業やサービスを生み出すイノベーションの力である。この点については、トランプ氏は少なくとも大統領選では真逆の方針を示していたことはいうまでもない。「メキシコに壁を作り、不法移民の流入を止める」とする一方、「競争力を失った製造業で再び雇用を創出する」と説いて、ラストベルトと呼ばれる地域からの票の獲得に成功した。

 

日本株は無理に急いで買う必要はないその2

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月 8日(日)11時37分18秒
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  トランプ氏に期待はしても今株を買う必要はない

 だが実際には大統領に就任する前から、それまでの方針や発言を少なくとも一部撤回して、現実路線に進みつつある。トランプ氏にはその資質があり、可能性がある。それを市場は好感しているのだろう。

 現段階でトランプ氏が、本当に画期的で新しい米国を作り上げようとしているとは思えない。だが、少なくともこれまでのオバマ政権の政策の多くを否定して、独自の政策を打ち出すことだけは確かである。そして、その政策が経済成長に結びつくのかが最大の焦点である。

 政治家や官僚では困難な経済成長モデルの構築を、ビジネスマンであるトランプ氏が主導することになろうが、その周辺を現場で実績を上げてきた人間で固める人事を進めており、戦う陣形は出来上がりつつある。短期的にはいろいろあろうが、少なくとも当初は期待できる雰囲気がある。

 とはいえ、だからといって現在の株価をそのまま追いかけて買うのは賢明とは言えないだろう。現時点で想定される株価収益率(PER)から見れば、現在の米国株の水準は歴史的な割高水準にある。自社株買いや配当など、株主への大盤振る舞いで株価が維持されてきた点も否めない。将来的な上昇期待は否定しないが、現時点の株価水準はあまりに高い。

■米国株を買うならNYダウ1万7500ドル水準

 株価には成長期待が織り込まれることも往々にしてあることから、すべてを否定する必要もない。だができれば、少しでも安いところで、かつ理論的にも説明がつく水準での買いを検討したいところだ。

 具体的には、現在の水準から最低でも10%から15%下の水準で買いたいところだ。ダウ平均株価の水準で言えば、1万7500ドル以下というところであろうか。例えばCAPEレシオ(過去の実績利益の平均値に物価変動を加味して計算したもの。割高や割安を測る株式指標の一つ)で見ると、過去15年の平均に相当する水準がこのあたりになる。

 これ以下であれば、心理的にも買いやすく、精神的な負担も少ないだろう。振り返ると、トランプ新政権が掲げる政策と比較されるレーガン政権時の1年目のダウ平均株価は9%の下落、2年目以降は劇的な上昇を見せた。もし、この動きを踏襲するのであれば、今年はむしろいったん下がる可能性もあるのかもしれない。逆に言えば、ここは2年目以降の上昇に備えて押し目を拾う絶好の機会になるともいえる。この観点からも、前述の現在の株価から10%から15%下の水準で拾うという考えは合理的であろう。

 

日本株は無理に急いで買う必要はないその3

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月 8日(日)11時35分11秒
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  日本株も調整を待って買う方が得策
 難しいのが日本株である。日経平均株価は円安に支えられているわけだが、本欄で繰り返し指摘しているように、とにかくドル円の割高感が鮮明である。

 筆者が行っている日米の実質金利差からみた試算では、ドル円の理論値は103円である。また、過去の理論値と実勢値のかい離は15円が最大であり、今回の水準に当てはめると118円となる。現時点において118円で上値が抑えられている動きは、過去のこのような実績に沿った動きである。
5日の東京市場では1ドル115円台に入った。

 したがって、ドル円が上昇するには、理論値の上昇が必要になるわけだが、その可能性が低いこともすでに本欄で何度も解説した通りである。世界的にインフレ率が上昇し始めているが、特に原油価格の影響が大きくなっている。その傾向が強いのが米国だが、インフレ率が上昇することで実質金利が低下し、結果的にドル円の理論値はさらに下がりやすくなる。

■日本株は日経平均1万7000円前後まで待つのも一法

 ドル円の上値が重くなれば、日経平均株価の上値も一定水準で抑えられると考えるのが妥当であろう。現在のドル円の水準と株価との比較でみると、日経平均は割高と言わざるを得ないのだが、大幅に下げれば押し目買いが検討できる。

 ドル円と日経平均の過去の関係から見た水準では、ドル円が105円で日経平均株価は1万7170円、ドル円の理論値である103円では1万6840円となる。このように考えると、最初の買い場は1万7000円前後が妥当ということになろう。今の水準に焦ってついていく必要はなく、また慌てる必要もない。

 長期的には企業の収益力の向上により、多少の円高でも株価の下げは限定的になっていくだろう。したがって、円高が進む中で株価の調整が進めば、それを利用して買い下がっていけば、いずれ結果が出るだろう。

昨年の教訓として、材料やイベントに振り回されることが最悪の投資判断であることを再確認した。今年はこの点に注意しながら、長期的な視点を忘れずに対処することが肝要だ。一方で、前回の本欄でも指摘したように、これから楽しみなのがコモディティである。筆者は2020年までの投資対象について、コモディティを主軸に置いている。次回以降でこの点についてぜひ解説させていただきたい。

 

2017年に市場が警戒すべき欧州リスクは? 市場の基調を左右するのはトランプ氏の政策その3

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月 2日(月)14時47分22秒
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  ■想定外を警戒すべきはイタリアよりもフランス

2017年に欧州で予定される選挙で想定外があり得て、かつ、その潜在的な影響が大きい国として警戒すべきはフランスだろう。フランスは、ドイツとともに欧州統合を牽引してきた国。そのフランスにEU懐疑派の大統領が誕生する意味はやはり重い。政治と銀行の不良債権問題の共振に苦しむイタリアの動向も気掛かりだが、本連載の記事「イタリア国民投票「否決」は何をもたらすのか」でも触れた通り、12月の国民投票が否決という結果に終わったことで、むしろ五つ星運動が単独政権を樹立する可能性は低下したと考えている。

フランスの大統領選挙の想定外は、第1回投票で左派を支持した層が、予想以上に多く極右支持に回った場合に起こる。2002年の決選投票では、左派支持層が、ほぼ全面的にシラク大統領(当時)支持に回ったため、ルペン(父)候補の得票率は第1回投票からほとんど伸びず、17.79%対82.21%という大差で決着した。しかし、マリーヌ・ルペン党首は、極右政党のイメージの改善に努め、社会福祉の充実をうたい、左派に失望した一部の支持者の受け皿になる土壌を作ってきた。直近の世論調査では、ルペン対フィヨンの決選投票は、大差でのルペン敗北を示唆するが、その差は2002年ほど大きくはない。

英国の国民投票でも米国の大統領選挙でも勝敗を決したのは、現状に強い不満を持つ労働者など左派の支持者の取り込みだった。フランスでは、英米のような展開はあり得ないと確信してよいのかどうか。まずは、1月22日の第1回投票、29日の決選投票で決まる社会党など左派の統一候補選出の行方を注意深く見守りたい。

 

2017年に市場が警戒すべき欧州リスクは? 市場の基調を左右するのはトランプ氏の政策その2

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月 2日(月)14時45分38秒
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  2回投票制で行われるフランスの大統領選挙では、反EU・反移民を掲げる極右「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首の5月7日の決戦投票への進出が確実視される。メルケル首相が四選を狙うドイツの連邦議会選挙でもEU懐疑派で難民制限を掲げる「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持の広がりが確認されるだろう。

■欧州発のリスクも基調を変えるほどではない
2017年は、こうした欧州の政治イベントによって、一時的に市場がリスク回避傾向を強める局面がしばしば訪れるだろう。しかし、米国のトランプ大統領選出のように、その影響がよくも悪くも地域的に広い範囲に及び、かつ、ある程度長い期間持続することはないと思っている。

最大の理由は、極右やポピュリスト政党が票を伸ばすことはあっても、過半数を超える支持は獲得できず、政権の樹立には至らないと見られることだ。ドイツではAfDの支持率は15%程度にとどまっており、政権の座を脅かすには至っていない。

オランダの自由党、イタリアの五つ星運動は、仮に第1党となっても政権樹立には至らないだろう。両党ともに支持率はおよそ3割。単独過半数の獲得は困難だ。既存の政治・政党を批判し支持を広げる五つ星運動は、他党との連立を否定している。人種や宗教による差別を禁じるオランダで、差別や憎悪を煽る発言を繰り返すウィルダース党首率いる自由党と連立を組む政党は現れないだろう。

フランスにおけるルペン大統領の誕生も決選投票での過半数の獲得という分厚い壁に阻まれるだろう。世論調査では第1回投票でのルペン候補への支持率は25%前後。11月27日に中道・右派の統一候補に選出されたフランソワ・フィヨン元首相をわずかに下回る程度で、得票率1位で決選投票に進む可能性は十分にある。しかし、決選投票が、極右のルペン対右派のフィヨンという対決になった場合、第1回投票で左派を支持した層をどこまで取り込めるかが勝負になる。そこでは、2002年の大統領選挙での、マリーヌ・ルペン党首の父であるジャン=マリー・ルペン対現職のシラク大統領(右派)の決選投票と同じく、極右の大統領阻止を望む票が、右派に回ると見られる。

極右・ポピュリスト政党による政権樹立に至らなければ、EUやユーロの離脱が意識されて市場の緊張が長く続くということはないだろう。

ただ、英国の国民投票や米国の大統領選挙が、大方が想定したシナリオを裏切る結果となったことを踏まえると、想定外のシナリオを検討する必要はある。

 

2017年に市場が警戒すべき欧州リスクは? 市場の基調を左右するのはトランプ氏の政策その1

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月 2日(月)14時44分37秒
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  世界同時株安という波乱に始まった2016年は、6月の英国の欧州連合(EU)離脱選択などの悪材料が重なったが、11月の米大統領選挙後はトランプ次期政権の政策期待を背景とする円安・株高に終わった。その勢いは、年初から続いた円高・株安の多くを取り戻すほどだった。

2017年の世界経済と市場は、基本的には2016年終盤の流れを引き継ぎ、トランプ政権の政策運営に左右されることになるだろう。

最も楽観的なシナリオは、市場が期待を寄せる大規模減税や巨額のインフラ投資、金融規制の緩和などが具体化する一方、保護主義的な政策を抑制し、米国経済が金利上昇とドル高を吸収しながら、力強さを増すことだろう。新興国経済には、金利上昇とドル高の副作用である資金流出、債務返済負担の増大という減速圧力が加わるが、米国経済の成長加速で需要面からは下支えられる。

■トランプ期待が一気に失望に変わることはない
だが、むろん現実には、そのような「いいとこどり」にはならないだろう。財政への影響を考えれば、減税やインフラ投資は、選挙公約で掲げた内容よりも規模を縮小することが不可避だ。

新興国のうち、米国の金利上昇やドル高の副作用を受けるのは資金流入依存度の高い国であり、需要拡大による恩恵を受けるのは輸出依存度が高い国で、必ずしも一致しない。新興国の一部に資金流入環境の変化によるマイナスの影響が強く表れる可能性はある。

それでも、規制緩和に加え、規模こそ縮小されても2018年度(2017年10月~2018年9月)には財政出動の景気押し上げ効果が期待されることから、2017年にトランプ政権の政策への期待が一気に失望に変わることはなさそうだ。新興国の変調は一部に留まる限り、世界経済全体の基調を転換することはないだろう。

トランプ政権の政策運営が2017年の世界経済、市場の上下両方向へのリスク要因であるのに対して、欧州の政治イベントはもっぱら下方リスク要因として意識されている。2017年中に予定される国政選挙では、いずれも、極右やポピュリスト政党の躍進が見込まれ、英国に続くEUやユーロ離脱国の出現が意識されやすくなっている。

3月に下院選挙を予定するオランダではEU懐疑派の「自由党」が支持率で第1位、2017年中に総選挙を実施する可能性が濃厚なイタリアでもポピュリスト政党でユーロ離脱の国民投票を示唆する「五つ星運動」が与党・民主党と支持率トップの座を競う。

 

1月は年間で「最も株価が上昇しやすい」と言われる理由

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 1月 2日(月)14時25分41秒
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  2016年の株式相場は、夏場に英国でEU離脱の国民投票結果を受けて日経平均が1200円以上下落したほか、米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すると、大規模なインフラ事業などへの期待から株価は急ピッチで上昇を続けるなど値動きの大きな1年となった。そのトランプ氏は、17年1月に次期大統領就任を控えるが、1月は年間で最も株価が上昇しやすいといわれるが、その所以はどこからくるのか。

■経験則に基づくアノマリー

「月曜日の株価は高い」「2日が取引開始の月は荒れた相場となる」など、株式相場には1月が年間で最も株価が上昇しやすいといわれる以外にも様々な言い伝えが存在する。しかし、これらの格言は、理論的な根拠で証明されたというわけではなく、これまでの経験則に基づいた傾向として「アノマリー(Anomaly)」と呼ばれる。

1月が最も株価が上がる月とされるアノマリーは、どのような経験則に基づいているのか。1つの要因として挙げられるのが、年末年始にかけて投資家による資金シフトだ。まず、年間の株式取引による利益に対して税金が課せられるが、国内投資家は節税対策として、損益通算の売りを出す傾向がある。また、東京株式市場の売買シェアのうち6-7割を占めるとされる海外投資家も税金対策に加え、クリスマス休暇に向けたポジションの調整をする傾向がある。

新しい年を迎えた1月には、節税対策などの売買資金や新規資金が株式相場に流れていく傾向がある。また、年初月にはマーケットに影響を及ぼすような大きなイベントがあまりなく、株価を押し下げる材料が限定的だ。一方で、1月末からは3月期決算の企業が、第3四半期決算の発表を控え、業績の上方修正などから、株価に対し強気の材料となることから、1月は年間で最も株が上がる月というアノマリーがささやかれるようになった。

■アノマリーの的中率は50%

1月の株高がもたらされるアノマリーについては、投資家の資金シフトから理解することができるが、実際にはその格言通りのパフォーマンスがもたらされているのだろうか。直近10年の1月の日経平均株価の相場を、前年の大納会の終値から1月末の終値までをまとめたのが以下の表だ。

年 / 前年大納会終値 / 1月末終値 / 騰落率
2016 / 19033.71 / 17518.3 / -8.0%
2015 / 17450.77 / 17674.39 / +1.3%
2014 / 16291.31 / 14914.53 / -8.5%
2013 / 10395.18 / 11138.66 / +7.2%
2012 / 8455.35 / 8802.51 / +4.1%
2011 / 10228.92 / 10237.92 / +0.09%
2010 / 10546.44 / 10198.04 / -3.3%
2009 / 8859.56 / 7994.05 / -9.8%
2008 / 15307.78 / 13592.47 / -11.2%
2007 / 17225.83 / 17383.42 / +0.9%

この10年間での日経平均株価の騰落率の回数は5勝5敗と星を分けているものの、騰落率の平均では-2.73%と株価のパフォーマンスは下落している。さらに注意しなければならないのが、月間で株価が下落したときのマイナス幅の大きさだろう。リーマンショックに見舞われた08年は2ケタを超える減少となったほか、09年、14年と16年も10%に迫る落ち込みを見せた。一方で、株価がブラスとなった13年の伸び率は7.2%にとどまり、株価が落ち込んだ際の幅の方が大きいことがデータからは浮かび上がる。

■17年はトランプ新大統領の動向次第?

17年1月の株価を左右する最も大きな要因は、間違いなくトランプ氏の米大統領就任だろう。劇的な大統領選での勝利以降、同氏が提唱する大型減税やインフラ投資などの景気刺激策を好感し、すでに株価相場は上昇トレンドに転換。一方で、トランプ氏は、大統領就任初日に、中国を為替操作国として認定すると宣言しており、マーケットを震撼させないその動向を、世界の投資家が固唾を飲んで見守る。

米大統領就任のイベントとのアノマリーで見ると、前回の13年1月は7.2%の伸びとなり期待が膨らむ。しかし、この年は、オバマ大統領は2期目の再選で大きな政策の転換はなかった。一方、09年に「Change(変革)」のスローガンを掲げ、米国初の黒人大統領就任に期待が高まった年だったが、前年のリーマンショックの影響もあり、日経平均株価の1月のパフォーマンスは振るわなかった。

オバマ大統領と異なり、政治経験ゼロのトランプ氏が大統領に就任する17年1月は、株式相場がどのような展開を見せるのか。その動向によっては、米大統領就任にまつわる新たな1月の株式相場のアノマリーが生まれる契機になるかもしれない。(ZUU online 編集部)

 

東芝株、ストップ安=2日間で30%下落

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2016年12月28日(水)22時08分33秒
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   28日の東京株式市場で、東芝株が前日比80円安の311円60銭と大幅続落した。朝方から制限値幅まで下落するストップ安となり、株価は20.4%下がり、約3カ月ぶりの安値で取引を終えた。2日間の下落率は約30%に達し、時価総額は1兆3204億円に減り、1兆3504億円のシャープに抜かれた。

 東芝は27日に米原発事業で数千億円規模の巨額損失を計上する可能性があると発表。経営への先行き懸念から個人投資家の失望売りが膨らんだ。

 市場関係者は「東芝は東証から特設注意市場銘柄の指定を受け、公募増資は難しい。相当厳しいところまで追い込まれる可能性が高い」(大手証券)と警戒感を強めている。

[時事通信社]

 

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