teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG> youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]


寄附行為

 投稿者:事務局長  投稿日:2011年 2月 4日(金)14時36分19秒
返信・引用 編集済
  当法人の寄附行為(定款)です。

財団法人 小笠掛川勤労者福祉サービスセンター寄附行為
(平成13年6月1日制定)

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、財団法人小笠掛川勤労者福祉サービスセンターという。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を静岡県菊川市加茂2156番地に置く。
(目的)
第3条 この法人は、掛川市、 御前崎市及び菊川市に所在する中小企業勤労者等の福祉向上
を図るとともに、明るい職場と豊かな暮らしを実現し、もって中小企業の振興及び雇用の安定並びに地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
(1) 中小企業勤労者等の健康維持増進事業
(2) 中小企業勤労者等の余暇活動を支援するための事業
(3) 中小企業勤労者等の自己啓発を支援するための事業
(4) 中小企業勤労者等の財産形成に係る事業
(5) 中小企業勤労者の老後の生活安定を図るための事業
(6) 中小企業勤労者等の福祉に関する調査研究・情報提供事業
(7) 中小企業勤労者等の生活の安定を支援するための共済金給付事業
(8) その他目的達成に必要な事業
第2章 資産、事業計画等
(資産の構成)
第5条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 資産から生ずる収入
(3) 会費
(4) 寄附金品
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の種別)
第6条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。
2  基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人の設立に際し、基本財産として指定された財産
(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3) この法人の設立後に理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3   運用財産は、基本財産以外の資産とする。
(基本財産の処分の制限)
第7条 基本財産は、 これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得
ない理由があるときは、理事会において理事の4分の3以上の同意を得、かつ、静岡県知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

(資産の管理)
第8条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
2  基本財産のうち、現金は、確実な金融機関等に預け入れ、若しくは信託会社(信託業務を営む金融機関を含む。に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
(経費の支弁)
第9条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
 (事業年度)
第 10 条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第11条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、その事業年度の開始する日の前日までに理事会の承認を得なければならない。
2  理事長は、前項の事業計画及び収支予算を変更しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
  (事業報告、収支決算及び財産目録)
第12条 この法人の事業報告、収支決算及び財産目録は、理事長が作成し、監事の監査を経て、その事業年度の終了2か月以内に理事会の承認を得なければならない。
 (長期借入金)
第13条 この法人が資金の借入をしようとするときは、返済期限が1年未満の短期借入金を除き、あらかじめ、その旨を静岡県知事に届け出るとともに、理事会の承認を得なければならない。
第3章 役員等及び職員
 (役員の種別及び選任)
第14 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事長 1人
(2)副理事長 3人以内
(3)理事(理事長及び副理事長を含む。)12人以上15人以内
(4)評議員 16人以上19人以内
(5)監事 2人
2 理事及び監事は、評議員会において選任する。
3 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
4 評議員は、理事会において選任する。
5 理事、評議員及び監事は、相互に兼ねることができない。
(役員の職務)
第15 条  理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
2 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるときは理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序によりその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
3 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
4 評議員は、評議員会を構成する。
5 監事は、民法第59条に規定する職務を行う。



(役員の任期)
第16 条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
2  役員は、再任されることができる。
3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その
職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第17 条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、評議員会(評議員にあっては、理事会。次項において同じ。)において、4分の3以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に、あらかじめその旨を通
知するとともに、解任の議決を行う評議員会において弁明の機会を与えなければならない。
(顧問)
第 18 条 この法人に、顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の事業の運営を援助し、相談に応じる。
4 第16条の規定は、 顧問の任期についても準用する。この場合において、同条中「役員」と
あるは、「顧問」と読み替えるものとする。
(参与)
第 19 条 この法人に、参与を置くことができる。
2 参与は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
3 参与は、理事長の求めに応じて、この法人の運営に参画する。
4 第16条の規定は、 参与の任期について準用する。この場合において、同条中「役員」と
あるは、「参与」と読み替えるものとする。
 (事務局)
第 20 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の議決を経て別
に定める。
第4章 会議
(会議の種別)
第 21 条 この法人の会議は、理事会及び評議員会とする。
 (会議の構成)
第 22 条 理事会は、理事長、副理事長その他の理事をもって構成する。
2  評議員会は、評議員をもって構成する。
 (会議の権能)
第 23条 理事会は、この寄付行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要事項を議決する
2 評議員会は、この寄付行為に別に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて、必要な事
項を審議するとともに、必要に応じてこの法人に関する必要な事項に関し、理事長に意見を述べることができる。

3 理事会において、第7条、第11条、第12条、第31条及び第32条に規定する事項を議決する場合には、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
 (会議の開催)
第 24 条 理事会は、次の場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事の3分の1以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
2  評議員会は、次の場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)評議員の3分の1以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
(3)監事から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
 (会議の招集)
第 25 条 会議は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第1項第2号の場合には請求のあった日から14日以内に理事会を、同条
第2項第2号及び第3号の場合には請求があった日から14日以内に評議員会を招集しなければならない。
3 会議を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも10日前までに、構成員に通知しなければならない。
 (会議の議長)
第 26 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2  評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
 (会議の定足数)
第 27 条 会議は、構成員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
 (会議の議決)
第28条 会議の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、会議に出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (評議員会における書面表決)
第 29条 評議員会に出席出来ない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、これを出席したものとみなす。
 (会議の議事録)
第 30 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)会議の日時及び場所
(2)構成員の現在数
(3)理事会にあってはその理事会に出席した理事の氏名、評議員にあってはその評議員会に出席した評議員の数
 (4)議決事項
 (5)議事の経過の概要及びその結果
 (6)議事録署名人に関する事項
2 議事録には、議長のほか、会議に出席した構成員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人2名以上が署名捺印しなければならない。



第5章 寄附行為の変更及び解散

 (寄附行為の変更)
第 31 条 この寄附行為は、理事会において理事現在数の4分 の3以上の同意を得、かつ、
静岡県知事の認可を得なければ変更することができない。
(解散及び残余財産の処分)
第 32 条 この法人は、民法68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会において理事現在数の4分の3以上の同意を得、かつ、静岡県知事の許可があったときに解散する。
2 解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を経、かつ、静岡県知事の許可を得て、
この法人と類似の目的を有する他の団体、掛川市、御前崎市及び菊川市に寄附する。
  第6章 雑則
 (委任)
第 33条 この寄附行為の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
附 則
1  この法人の設立当初の事業年度は、第10条の規定にかかわらず、設立の許可のあった日から平成14年3月31日までとする。
2  この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第11条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
  3 この法人の設立当初の役員は、第14条第2項から第4項までの規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、平成15年3月31日までとする。
4  この法人の設立当初の顧問は、第18条第2項の規定にかかわらず、別紙顧問名簿のとおりとし、その任期は、同条第4項において準用する第16条第1項の規定にかかわらず、平成15年3月31日までとする。
   附 則
 この変更は、平成14年4月 1日から施行する。
   附 則
 この変更は、平成16年4月 1日から施行する。
   附 則
 この変更は、平成17年1月17日から施行する。
   附 則
 この変更は、平成17年4月 1日から施行する。
   附 則
 この変更は、平成19年4月 1日から施行する。
      附 則
 この変更は、平成21年4月 1日から施行する。
      附 則
 この変更は、平成23年4月 1日から施行する。




http://

 
 

理事長杯4

 投稿者:事務局長  投稿日:2010年12月14日(火)14時03分49秒
返信・引用
  先着16チーム
 

理事長杯3

 投稿者:事務局長  投稿日:2010年12月14日(火)13時59分16秒
返信・引用
  菊川市民総合体育館
 

理事長杯2

 投稿者:事務局長  投稿日:2010年12月14日(火)13時54分18秒
返信・引用 編集済
  12月11日(土)8:30~
 

理事長杯

 投稿者:事務局長  投稿日:2010年12月14日(火)13時47分38秒
返信・引用 編集済
  第1回OK!ワーク理事長杯フーバ大会
 

フーバ第9回交流大会

 投稿者:kouetu  投稿日:2010年12月 9日(木)23時57分31秒
返信・引用
  平成22年度第9回交流大会

http://疫痢日

 

フーバ12月9日

 投稿者:kouetu  投稿日:2010年12月 9日(木)23時55分6秒
返信・引用
  アプロス菊川交流大会

http://疫痢日

 

フーバ12月

 投稿者:kouetu  投稿日:2010年12月 9日(木)23時53分20秒
返信・引用
  アプロス菊川

http://疫痢日

 

フーバ

 投稿者:kouetu  投稿日:2010年12月 9日(木)23時50分43秒
返信・引用
  アプロス

http://アヨホ。ニ

 

菊川支部事業4

 投稿者:フーバ協会長  投稿日:2010年11月 4日(木)16時32分46秒
返信・引用
  ジャンケンゲーム、抽せん会  

レンタル掲示板
/17